2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しＶＨＦ無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しＶＨＦ無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
新海上交通センターに当初配属される運用管制官については、平成二十九年度の運用開始までに新たな業務を確実に実施できますよう、新たに策定される業務処理手順を踏まえたさまざまなシミュレーション訓練、実機操作の慣熟を含めた実践訓練を積み、万全を期すこととしております。
○政府参考人（佐藤雄二君） ただいま委員の方から御指摘ありましたように、運用管制官の育成につきましては、各海上交通センターに配置した海上保安官に対して一定の事前研修を実施した後、海上保安学校門司分校において座学、シミュレーター訓練などを、さらに、所属の海上交通センターにおける運用者研修といった約五か月間の研修を実施いたしているところであります。
○政府参考人（佐藤雄二君） 運用管制官の素養につきましては、先ほどもお話ししましたが、ある一定の運用管制能力、素養というものが求められておりますけれども、一元化後の運用管制官は、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなど、新たな業務に取り組むことになります。
海上保安庁の資料で、運用管制官ですね、これは、運用管制官になられる方は基本的には海上保安庁に入られて、その入られた中で適性な方々が海上保安学校で学んで運用管制官になるという認識を持っておるんですが、この中で、資料で、海上保安学校で管制課程を設置するという記述があるんですね。
○神風委員 今の答弁でそれはよく理解しましたが、ただ、報道によりますと、運用管制官の助言を、結構多くの外国船の船長さんは法的拘束力があるという認識で受け取っているというようなニュースが流れておりました。 ここら辺の実態というのはどうなっているのか。
終わりに臨みまして、海上交通安全のために日夜大変な御苦労を願っている海上交通センターの運用管制官の方々や海上保安部の第一線の方々の御苦労に対しまして、心から敬意と感謝をささげるものであります。終わります。
○佐藤（光）政府委員 三月十六日全日空のＤＣ３が名古屋空港において自衛隊機Ｆ８６Ｄと衝突、乗客二名、乗員一名死亡、先生のおっしゃっているのはこの事故の関係かと思いますが、これはその後の調査の結果、特に法令その他の改正という問題は生じませんで、むしろ管制の組織、運用、管制官の技量、その他の問題を検討しなければいかぬのではないかということで、当時臨時に運輸事務次官を本部長とする航空事故対策本部を設けまして